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ライティング
2017/11/24
情報の転載と、著作権。
情報の転載と、著作権。

パンフレットや書籍、新聞に掲載のデータなどでよく見られる、
“『平成□年△△調査』:〇〇省調べ”という一文。
「みんな使っているし、政府の調査データや図は勝手に転載してOK」
と考えている方も多いかもしれませんが、実はそうとは限りません。
なぜなら、「著作権を放棄している」わけではないからです。

許諾なしに転載可能と謳っているのであれば自由に利用できますが
中には、政府機関以外が著作権を持っているケースもあるようです。
そのため情報利用に関しては、一定のルールを守る必要があります。

「著作権法32条の第2項」の内容を要約すると、管理者の許諾なしに情報を扱える条件は
以下のとおり。

(1)国、地方公共団体の機関、独立行政法人、地方独立行政法人が作成している。
(2)一般に周知させることを目的として作成されている。
(3)説明の補足資料として使用する。
(4)転載が禁じられていない。

例外もありますが、上記4つの条件を満たせば、許諾なしに利用可能です。

ホームページ制作にあたり、信頼できるコンテンツにするために
書籍や他サイトの内容を利用する場合は、著作権法に違反しないよう注意しましょう。
なお、数値データなどは著作権の対象ではありません。
「この場合は大丈夫だろうか…」と
判断に迷ったときは、著作権管理者に許諾を求めた方が安心です。
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Written by Web校正ライター Calibration Writer Of Website

ステージグループの校正ライターです。
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