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ライティング
2018/03/01
ショッピングサイトに必須!「特定商取引法に基づく表記」について


ショッピングサイトに必須!「特定商取引法に基づく表記」について
≪各種法律について紹介しているこちらの記事もご覧ください≫
●知らないうちに法律違反?「商標権」とは
●ホームページにも関わってくる「薬事(薬機)法」とは?



「特定商取引法」という法律をご存知でしょうか。

これは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、
消費者の利益を守ることを目的とする法律
です。
訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などが対象となります。

ショッピングサイトにおいては、原則として
「特定商取引法に基づく表記」を掲載する必要があるため、
この法律を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

必要とされる項目として、
・事業者の氏名、住所、電話番号
・商品の販売価格
・商品代金以外の付帯費用
・商品の支払時期、方法
・商品の引渡時期
 などが挙げられます。

上記の情報以外にも、
“返品の可否と条件”も重要なチェックポイントです。

注文確定後にキャンセル・返品が可能なのか、
可能な場合、消費者はいつまでにどのような手続きをとる必要があるのかを
明記することで、取引後のトラブルを避けることができます。

なお、この項目の掲載はモノに限らず、検定試験や有料のメールマガジンなど
サービスにも適用されるため、事業者の方は注意が必要です。

ホームページの場合、「特定商取引法に基づく表記」の掲載基準は、
“ネット上で注文・購入手続きが完結するか否か”
事業者、Web担当者の方は、これを目安にしてください。
消費者が必要な情報をしっかり掲載することは、サイトそのものの信頼にもつながります。
Web校正ライター

Written by Web校正ライター Calibration Writer Of Website

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